探偵事務所選びで失敗しないために

最近では「浮気調査」についで「いじめ調査」の相談件数が増加しているらしい。
連日の報道各社によるいじめを苦にした自殺報道により
「うちの子はいじめられてないだろうか？」
「うちの子はよその子をいじめてないだろうか？」
と心配になる親心もわからないではない。

調査費用は１〜２週間で５〜２０万程度。
登下校時に子供を尾行したり、ランドセルにICレコーダーを仕掛けるなどして調査する。

そうしても子供が心配な方は試してみてはどうだろう？

探偵になるための資格ってあるのでしょうか？

現在、探偵のスキルを教えるスクールはあっても、探偵になるための資格はありません！

裏を返せば、誰でも「今日から探偵やりま〜す」と言えば探偵になれちゃうんです。

ほとんどの探偵さんが探偵学校や実際に探偵事務所で経験を積んで探偵になっておられますが、中には人の弱みに付け込んでお金儲けをたくらむ人が少なからず存在するのも事実です。

浮気調査っていくらかかるの？

ほとんどの方が想像できないと思います。
と言うか、正解はありません。

調査日数・人数・調査方法などにより料金提示されると思いますが、その金額が高いのか安いのか素人では判断するのが難しいです。

そこに、悪徳探偵業者の付け入るスキがあるのです。

これまでは探偵事務所、興信所に対する法律はありませんでした。

しかし、平成18年の第164回通常国会で
「探偵業の業務の適正化に関する法律」
という法律が衆参両院で可決されました。

この法律は平成18年6月8日に公布され、1年以内に施行されます。

この法律では、探偵業の届出義務・重要事項の説明・契約内容に関する書面の交付・違反した場合の罰則などについて決められています。

しかし、法律ができたからといって安心してはいけません。
確かにこの法律の施行により悪徳探偵業者の数は減ると思われますが、ゼロになる事は無いでしょう。

法律の施行前はもちろんのこと、施行後も悪徳探偵業者にだまされないように注意しましょう。

探偵事務所に調査を依頼する内容は他人に相談しづらいものが多く、探偵事務所を選ぶ時も誰にも相談せずに決めてしまう場合が多いです。

また相談者も精神的に疲れている場合が多く、その心のスキを狙われやすいのです。

あれこれと理由をつけて毎回事務所に来させない探偵事務所には注意が必要です。
こういった探偵事務所は実態が無いか支店等を多く見せるために転送電話のみで対応している場合があります。

やむをえず事務所以外での打合せになった場合も考えられるので最初の打合せが事務所じゃないからといって決め付けるのはよくありませんが、疑ってかかるくらいの心構えでよいでしょう。

もらった名刺の住所を実際に確認するくらいはしておきましょう。

調査内容の説明もなく
「浮気調査は20万円になります。必ず証拠をつかみますので安心して下さい！」
では、後々トラブルの原因になりかねません。あれこれと理由をつけて高額な料金を請求されてしまう可能性もあります。

調査はどこからどのように行うのか、何人で行うのか、調査期間はいつまでなのか、浮気相手の調査もするのか、証拠をつかめない場合はどうするのかなど、気になることは確認しておきましょう。
できれば口答だけでなく書類で確認するようにしましょう。

「すぐに調査を始めないと手遅れになりますよ」
「時間がたてばどんどん調査が難しくなって2倍の料金がかかるようになりますよ」
などと、相談者の不安をあおるような表現で言葉巧みに契約を急がせるケースもあります。

このような場合にはその場で契約はせず、一度その場を離れて冷静に考えましょう。

探偵事務所を探している人がまずするのはネット検索かタウンページ検索だと思います。

「ネット検索で上位に表示される」もしくは「タウンページで大きな枠で広告を出している」からといって信頼できる探偵事務所とは限りません。

ネットの上位表示も、タウンページ広告もお金を出せば可能です。
お金を出せる探偵事務所が信頼できる探偵事務所とは限りません。

それよりもホームページや広告の内容で判断してください。
親身になってくれそうなところを選びましょう。

ホームページや電話帳でここなら大丈夫そうだと思った探偵事務所の所在地へ行ってみましょう。

悪徳業者は架空の住所や転送電話を使っている場合が多いので、必ずその探偵事務所が存在するのかを確認しましょう。